労働基準監督署の調査のお話

こんにちは。社労士の志戸岡です。

先日、お客様と労働基準監督署（以下、監督署）の調査についてお話をする機会がありました。

本日はこの監督署の調査についてご紹介します。

監督署の調査は、以下のような要因で実施されます。

１）監督署の定例業務としての調査

２）密告・タレ込みが原因で実施される調査

３）労災が起きた場合の調査で実施される調査

２）や３）はイレギュラーな対応ですが、１）は定例業務で実施される調査となります。

この監督署の毎年の定例業務としての調査をまとめた資料が以下のプレスリリースにてまとめられています。

〇厚生労働省　プレスリリース　令和3年8月20日
「長時間労働が疑われる事業場に対する令和２年度の監督指導結果を公表します」

監督指導が実施された事業場は約24,000事業場。

このうち約73％の事業場で労働基準関係法令違反がありました。

・違法な時間外労働があったのは37.0％

・賃金不払残業があったものが6.5％

・過重労働による健康障害防止措置が未実施のものは19.2％
など。

また、どんな規模の事業場に監督指導が実施されているかの集計も出されています。

最も多いのが、10～29人の規模で40.5％。

次に多いのが、1～9人の27.8％。

人数がそれほど多くはなく、まだ労務管理が整備できていない（と推測される）規模が調査の対象になりやすいのが見て取れます。

最近の調査のポイントとしては、労働時間管理、過重労働防止は当然として、そこから派生して健康管理、安全衛生管理について細かい点を指摘されることがよくあります。

度重なる法改正で労働法の法定基準も高くなってきています。

全てをクリアして指摘事項なし！となることは難しいですが、常日頃から
「見られても問題のない労務管理体制」を目指し、整備・構築することが労務面でのゴールですね。

調査結果を見て、自社の労務管理体制もチェックしてみるのもいいかと思います。