労働時間の記録と実態の整合性に注意!

  • 2021年9月29日 水曜日

こんにちは。社労士の志戸岡です。

今日は、改めての注意喚起として、「記録と実態との整合性」についてご案内したいと思います。※耳タコになるぐらい言い続けます。

先日、厚生労働省から2020年度の未払い残業代の是正結果が公表されました。

この調査は毎年実施されており、是正結果となる支払額は、一時期よりは減ったものの、昨年度は約70億程度となっています。

調査結果の一環として、調査の実施対象となった事例の経緯が公表されていますので、この点をご紹介したいと思います。

立ち入り調査を実施した事例の経緯

厚生労働省では、賃金不払残業の解消のための取組事例として、解消する前に立ち入り調査が発生した経緯についても示されており、以下のような事例が公表されています。

・「出勤を記録をせずに働いている者がいる。管理者である店長はこのことを黙認している。」との情報を基に、労基署が立入調査を実施。

・「時間外労働が自発的学習とされ割増賃金が支払われない」との情報を基に、労基署が立入調査を実施。

・「自己申告制が適正に運用されていないため賃金不払残業が発生している」との情報を基に、労基署が立入調査を実施。

・「退勤処理を行った後に働いている者がいる」との情報を基に、労基署が立入調査を実施。

〇資料出典:厚生労働省「賃金不払残業の解消のための取組事例」
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000834255.pdf

上記のように、勤怠の記録と実態が違うことが立ち入り調査の経緯、原因となっていることが紹介されています。

勤怠管理と賃金支給は労務管理のはじめの1歩です。

企業がIPOで上場を目指す場合も、36協定をはじめとした労働時間管理と適切な賃金支給はやはり重要なチェック項目となっています。

今回上記で示した事例にはありませんでしたが、合わせて考えたい昨今のリスク要因としては、「テレワーク時のみなし労働」です。

テレワークにおいても、原則は始業終業時間を記録することが求められています。

安易にテレワークだから、みなし労働とする、というルールにしておきながら、実態としては記録された始業終業時間外での就業がある、という場合です。

メールやチャット、オンラインミーティングなどが業務時間外で行われていると時間の記録も残っています。

労働時間に関する規制や制限は年々厳しくなってきています。

改めて、記録された時間は実態と合っているのか?

この点に注意して労働時間管理を行う必要があります。

当たり前のことですが、注意喚起のテーマでした。

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