扶養家族の認定確認(協会けんぽ)が行われます

  • 2021年10月6日 水曜日

こんにちは。社労士の志戸岡です。

今日は健康保険の扶養家族の認定についてご案内したいと思います。

ベーシックな内容ではありますが、健康保険の扶養家族の認定基準は対象となる扶養家族の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上は180万円未満)、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満であることです。

この扶養家族の認定については、定期的に認定要件のチェックが行われます。

協会けんぽでは、本年令和3年度についても、2021年10月下旬から11月中旬にかけて、実施されることになりました。
※会社宛に扶養家族確認の書類が届きます。

★健康保険組合に加入の事業所はどうなる?
協会けんぽではない、健康保険組合にご加入の企業の扶養確認調書は、各健康保険組合ごとに実施の有無や実施時期が異なります。

協会けんぽでの扶養確認(扶養調書)

以下、協会けんぽでの確認の方法をご案内致します。

確認の対象となる被扶養者は2021年4月1日において、18歳以上である被扶養者です。

ただし、2021年4月1日以降に被扶養者となった場合は、確認の対象外となります。

扶養認定に関わる確認書類については被保険者と別居している被扶養者、海外に在住している被扶養者などイレギュラーな場合に別途証明書類が必要になります。

なお、確認の結果、扶養家族から抜ける被扶養者がいる場合は、手続を実施し、保険証を返却する必要があります。

扶養認定で証明書が必要な事例(参考)

さて、関連して、扶養認定の参考事例をご紹介させて頂きます。

近年、扶養家族の認定は厳格化されてきており、証明書の提出などを求められるケースも増えています。

弊社で最近関わった事例で、証明書類を揃えるのに苦労するのは次の要素が絡む場合です。

〇海外にいる家族(留学している家族など)を扶養に入れたい

〇国内にいるものの同居していない家族を扶養に入れたい

〇個人事業をしている家族を扶養に入れたい

〇失業給付を受けながら扶養に入れたい

扶養家族は同一世帯であることが基本ですので、別居の場合、生計維持証明として送金の証明が必要になります。

また、個人事業の場合は、給与と違い、源泉徴収票や給与明細がないため、収入の証明を揃え、扶養の認定基準以下であることを提示するのに難儀します。

他にも、失業給付の場合は、失業給付の受給金額によっては扶養に入れないことも多いため、加入日・脱退日で調整も必要です。

社員ご本人だけではなく、そのご家族についても様々な働き方をしている人が増えてきています。

そのため、こういった扶養家族の手続きについても、今までのような単純・画一的な内容から個別ケース・イレギュラーが増えています。

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