副業・兼業の法律上の問題点

  • 2018年10月13日 土曜日

こんにちは。社労士の志戸岡です。

「働き方改革」が叫ばれる中で、副業・兼業も議論の一つとして上がってきています。

先日、あるお客様の就業規則改良の案件で、この副業をかなり詳しく検証し、許可基準や許可申請書を作成する事案がありました。

簡単に、副業OKにすればいいじゃない~と考えても、労働法など法律の観点からは次の問題があります。

1、主業(メイン)と副業(サブ)での労働時間の管理

2、企業秘密の漏洩の恐れ

3、同業他社への副業による利益相反

1、主業と副業先での労働時間の管理

ひとつひとつ見ていきます。まず1は、過重労働にもつながる問題です。

過重労働でもし健康上の被害が発生した場合、メインとサブどちらに(より)責任があるのか?現在の労災保険の考え方では主業と副業先の労働時間は通算されないことになっています。

よって、労災はおりないことが想定されます。とはいっても、企業側には安全配慮義務を根拠とした民事上の損害賠償義務のリスクがあります。

このあたりは企業にとっては非常にリスクが生じる部分です。

少なくとも、許可をするうえで、副業をする人がどんな仕事をどんな働き方でどれぐらい働いているか、チェックできる体制にしておく必要があります。

また、メインとサブでの残業代の問題もあります。

労働基準法での残業代の考え方では労働時間は1社目と2社目で通算されます。よって、正社員が副業をすると2社目はほぼ確実に、割増1.25倍の割増賃金になってしまいます。

2、企業秘密の漏洩の恐れ

次に、2は副業に関わらず社員には課せられる守秘義務の問題です。

当然、今の職種や職業で培ったノウハウや能力を活かして、副業をしたいと考える方はたくさんいるでしょう。

副業を検討するにあたり、改めてNDA(秘密保持契約書)は検討するべき事項です。

3、同業他社への副業による利益相反

3は当たり前ですが、社員は会社の利益に反すること(背信行為)は禁止されています。

同業他社での仕事が、会社の利益を損なうことに繋がるのであればNGです。

全ての副業を自由にするのはまだ早い

ここまで見ていくと、上記の1~3をクリアできる副業ができる人はそう多くはいないと考えます。

もちろん、会社員の方が副業をするメリットも色々とあります。

会社としては、社員から「副業」の話がでたら、逆に職務専念義務、守秘義務、利益相反といった事項を啓蒙するいい機会ととらえ、許可基準を明確に定めることをお勧めします。

副業の取扱いを就業規則で定めたいとお考えの方はご相談下さい。

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