確定拠出年金はどんなメリットがあるの?
- 2018年6月29日 金曜日

こんにちは。社労士の志戸岡です。
先日、お客様から「確定拠出年金」のご相談がありました。
言葉としてはお聞きになったことがある方でも、内容はよくわからないという人も多いのではないでしょうか。
最近ではideco(イデコ)と呼ばれる個人加入の制度もできました。
この確定拠出年金について今日は少しご紹介したいと思います。
確定拠出年金の概要は?
確定拠出年金制度を簡単にいうと、「もらえる金額が決まっていない退職金」の制度になります。
毎月拠出する「掛け金」が決まっているだけ。
毎月拠出した掛け金を運用するのは社員個人個人に委ねられています。
元本割れが怖い人は定期預金を選べます。
高利回りを狙いたい人はリスク商品の投資信託を選べます。
もらえる金額は60歳まで決まりません。
だから確定拠出年金と呼ばれています。
この確定拠出年金は従来は大企業での退職金制度として浸透してきました。
大企業だけではなく、もちろん中小企業でも導入はできます。
中小企業の経営者の反応
退職金制度を検討する際に、この確定拠出年金制度をプランの1つとして提案することもあるのですが、実はあまり中小企業の経営者の方からの反応はよろしくありません。
理由としては以下の要素が考えられます。
・資産管理会社(証券会社等)と契約し、初期費用もそれなりにかかる
・資産管理会社への毎月の管理手数料として、ランニングコストもかかる
・会社は社員へ定期的に投資教育をする必要がある
・将来の年金額が確定しておらず元本割れの可能性もある
・60歳まで積み立てた掛け金(資産)を引き出せない
・原則として中途解約はできない
と、このように書くと何だか面倒臭そうな制度だなあ、となりますね。
ただし、確定拠出年金には上記の手間を補ってあまりある最大のメリットがあります。
それが、掛け金が全て損金になり「節税」になる、という点です。
ただし、この節税の点もそれなりに給与所得が高くないとメリットを感じることがないため、中小企業では正直社員よりも役員向けの制度かなあ、という気も個人的には感じます。
中小企業では役員向けの制度かも・・・
以前、確定拠出年金を推進しているファイナンシャルプランナー関連の企業の方に、中小企業での導入のきっかけはやはり役員の節税という観点が多くなってきているとお聞きしました。
役員報酬をあげるのであれば、確定拠出年金に加入し、掛け金を積んでいく方が将来的には残るお金が多くなる、という考え方ですね。
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