給与・諸手当について取材を受けた話。

  • 2016年9月3日 土曜日
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こんにちは。社労士の志戸岡です。

久しぶりに取材を受けました。

最近、わけのわからない広告の営業が多いので、そっちかなーと勘繰って聞いていると、ちゃんとした取材でした(笑)

媒体は、中小企業経営者向けのあんしん財団さんの広報誌「あんしんlife」の経営相談コーナー。

おお!まともやん!ということでそんなことならぜひ協力させて頂こうと快諾。

あんしん財団ってどんな団体?

なんか以前キーワードとしては聞いたことがあったのですが、いまいち詳しく理解できていなかったので調べてみました。

月々2,000円の会費でケガの補償(保険ですね)、災害の防止のための各種ツール提供、福利厚生のための補助をしている一般社団法人とのことでした。

驚いたのが加入実績として18万社、53万人の加入があるとのことで巨大団体ですね。

取材ネタは諸手当らしい。

諸手当と一口にいっても、すんごい幅広いですよね。。。

という話になり、「基本給と手当による給与設計方法」と「よくある諸手当のトラブルとその対策」をお伝えすることになりました。

このあたりの賃金・給与に関するご相談は日常的にどこのクライアントからも相談を受けている事案なので、話していて面白かったですね。

お伝えしたのは以下のような私の考えです。

・経営者は誰だって貢献度に応じて給与を払いたいと思ってる。
(頑張った人にはしっかり報いたいと誰だって思ってます)

・コンプライアンスの意識が高く、法律を守ろうと考える会社ほど、労働基準法の矛盾・壁にぶち当たる。
(能力が低く、全く成果がでない場合でも「労働時間」に応じて給与を払う義務がある点)

・そうはいっても、トラブルやリスク対策をしないのは時代錯誤。

諸手当については家族手当の話を。

通勤手当と役付手当の次ぐらいにメジャーなのが「家族手当」ではないでしょうか。

中小企業でもかなり多くの会社で支給されているかと思います。

よくあるトラブルのケースが実は収入基準を超えていたのが後で判明することです。

私も何度か経験がありますが、扶養家族の収入基準チェックは税務署が細かくやっていて、ふとしたときに、おたくの社員の奥さん(またはお子さん)扶養家族の収入基準を超えてるっぽいので3年遡って調査・確認してもらえませんかねーという感じで会社宛に通知がきます。

で、調べてみるとやっぱり超えていましたーというパターンです。

今年の年末調整からは税金の面でもあの「マイナンバー制度」がひもついてきますし、より一層こういった収入超過の確認はバンバンくると思います。

あとは、政府の税調でも話題に上がっている通り、配偶者控除が無くなるような気配がする中、昔ながらに配偶者に対する家族手当を支給する意味ってどうなんでしょうねってところです。

 

取材はライターさんが書いてくれるのでありがたい。

雑誌などに記事を寄稿するのと比べ、取材は話を聞いたライターさんが書いてくれるのでこちらとしてはありがたい(笑)

私はまだ数えるほどしか取材を受けたことがありませんが、一応ライターさんが書きやすいように、イメージしやすいようにメモを作成するのと、関連するデータ(統計資料など)を用意しておきます。

今回利用させてもらったのが、厚生労働省の実施している「就労条件総合調査(平成27年)」です。
※興味のある方はインターネットで検索するとすぐにでてきます。

やっぱり数値・データの裏付けをさしこみながら話すと説得力が増しますよね。

「わかりやすかったです」は嬉しい言葉。

この世界に入ってから常に心がけていることの一つが、「難しいことをわかりやすく説明すること」です。

以前ものすごく活躍されている社労士の先生のセミナーで

・難しいことを難しくいうのは二流

・簡単なことまで難しくいうのは三流

・難しいことをわかりやすくいうのが一流

というそんな感じの話を聞いたことを思いだしました。

最近、これに加えて、「難しいことをわかりやすく伝え、相手に納得・腹落ちさせて、相手の行動に良い影響を与える」のが超一流だろうなーと考えるようになってきました。

わかってもらっても、行動が変わらないと解決しないことってたくさんあるわけです。

自分が今どのレベルにいるのかはわかりませんが、(評価は人がするものなので)目指すは上に書いた超一流のレベルです。

目指すのは誰だって自由ですからね!

そんな私にとって、取材の最後に「今日はすごくわかりやすかったです!」という言葉を頂けるのはうれしい出来事でした。

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