『小さな会社の給与計算・年末調整の手続きがぜんぶ自分でできる本』を出版致しました。

  • 2020年3月27日 金曜日

こんにちは。社労士の志戸岡です。

久しぶりの投稿になります。

この度、久しぶりに書籍を出版致しました。今回は給与計算に関する実務本です。

タイトルは、『小さな会社の給与計算・年末調整の手続きがぜんぶ自分でできる本』。

思ったよりも分厚くなりました。300頁以上です。

 

小さな会社が給与計算を自社でできるように

今回の本はタイトルの通り、小さな会社の経理・給与担当の方が自社で給与計算をミスなく漏れなく、実施できるようにするための本です。

スケジュールの把握をしてもらうために、作業の流れや全体像をつかみやすくするため図やサンプルをたくさん取り入れています。

給与計算は毎月発生する定型業務です。

定型業務とはいっても、これだけ労働法に厳しい世の中になると、労働基準法を始めとした幅広い知識がないと正確な計算ができない複雑・高度な業務でもあります。

昨今、働き方改革で中小企業においても、様々な働き方が増えてきています。

また、コロナウイルス感染症の影響で、従来の画一的な働き方から新しい勤務体系を模索し始めている会社も多くあります。

その働き方、1社1社のルール、勤務体系、給与体系に応じた正確な勤怠集計をし、給与計算を行う必要があります。

 

給与計算は誰がやるべき?

給与計算は、役員の報酬、社員の給与という秘匿性の高い情報を扱うため、誰にでも任せるわけにもいきません。

そういったこともあり、中小企業では次の4つのパターンがあります。

1、社長自らが実施する

2、経営者の親族(多いのが社長の配偶者)が実施する

3、管理部にて実施する

4、社労士または税理士に外注する

まず1については、基本的には、忙しい社長の役割ではないでしょう。

給与計算は大事ですが、経営者の仕事ではありません。

次に2ですが、これは中小企業ではよくあるパターンであり、良い役割分担だと思います。

落とし穴は、長年やっていて、実は法改正などに対応できていなかったり、間違ったまま気づいていない状況がよくあることです。

知らないうちに未払い賃金が発生していることもあります。

3はある程度、規模が大きくなった会社でよく見られるパターンです。

この場合、担当していたベテラン社員が辞めると他の人がよくわからない、というのが弱点ですね。

チェックリストによる仕組み化、複数人の担当といった業務の平準化ができればこのやり方がいいですね。

最後が4の外注です。

1~3の持つ課題を解決するために、給与計算の外注ニーズは意外に高いのが実態です。

どんなにシステムが便利になっても、そのシステムの結果をチェックする人は必要です。

給与計算業務は、労働時間管理からはじまり、就業規則や残業代の計算といった社労士業務のエッセンスが盛り込まれています。

今回の本は、特に1~3の方を意識して作成しております。

 

アマゾン、または書店にて手にとって頂けると幸いです。

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