日本法令さんの『ＳＲ第55号』に記事を執筆しました

こんにちは。社労士の志戸岡です。

いつの間にか、全然更新ができていなかったこちらのブログ。久しぶりに更新してみます。

先日、日本法令さんの開業社会保険労務士専門誌『ＳＲ』第55号（2019年9月号）に勤怠管理のＩＴ化と時間外労働等改善助成金をテーマに記事を執筆させて頂きました。

今までいくつかの雑誌に掲載させて頂きましたら、日本法令さんの雑誌は始めてでした。

お声がけ頂き、感謝。

打合せと原稿を書く時期が繁忙期と重なりましたが、何とかなるだろう・・・と快諾し、書かせて頂きました。

まあ、やると決めたら、何とかなるものです。

記事の内容

今回の記事では以下のようなコンテンツで書かせて頂きました。

• 勤怠管理のIT化が必要な理由
• どんな企業に提案すればよいか
• 勤怠管理のIT化のメリットをどう伝えるか
• 勤怠管理IT化とセットで提案できる業務
• 集客から受注までの流れ
• コンサル業務の進め方
• 助成金活用の提案

私は助成金はあまり力をいれていませんが、今回は珍しく助成金を絡めての記事です。

助成金業務は全くやっていないわけではないのですが、あくまでも顧問先限定で、新規やスポットでは対応しておりません。

社労士は勤怠管理システム導入の伴走役

以前からアナログからデジタル、ＩＴ化を進めることの重要性は感じておりましたが、今年の働き方改革関連法により、その思いはより一層強くなりました。

時間外労働の上限規制がスタートしたことで、勤怠管理をアナログからデジタル・IT化することのは法改正への対応という面からも、管理部門の生産性向上という面からも必要な対策といえます。

実際に勤怠管理システムを導入しようとすると、実務レベルの話では、ＩＴツールの操作・設定知識＋労働法に関する詳細な知識・智恵の両方が必要になります。

このどちらか一方でも足りません。

自分で導入しようとがんばったけど、うまくいかなかった。

サポートセンターにたくさん聞いたけど、結局設定がうまくできなかった。

このようなお話を良くきくようになりました。

こんな時こそ、顧問社労士の出番です。

顧問先企業の労務管理の体制、クセ、特徴を一番理解しているのは顧問社労士です。（給与計算と保険手続きを受任していればなおさらです）

デジタル化やＩＴ化が必須ではありませんが、精度と効率を考えると、部分的にでも活用することは意義があります。

私もいろんな勤怠管理システムの操作・設定を経験している最中ですが、やはり実際に触ってみないと設定に関してはアドバイスすることが難しいです。

法的な知識や条文があったとしても、システムの設定は別。

しかし、お客様から求められているのは、うちの会社に合った設定をして欲しい、また、異常値・エラーがでているが、どうすれば改善対応ができるか？という部分であったりします。

こういった相談にも対応できれば、価値提供はさらに高まります。

今後も新しいサービスに触れて、いいものは顧問先に紹介し、導入・運用のサポートをしていきたいと思います。