反社チェックはどこまでやればいいか？

こんにちは。社労士の志戸岡です。

今日はニュースで目に留まった事例をご紹介します。

〇ニュースソース　西日本新聞　2021/8/2

社長が暴力団と食事したツケ…会社が倒産、突然失業した社員「人生返して」

反社会的勢力に関する記事となります。

九州、大分の地場大手設備工事会社の社長が反社会的勢力とのつながりがあることが発覚、 それを契機に、メインバンクの地銀が取引を停止し口座を凍結。

手形決済ができなくなり、約2週間で破産申請に至ったという事例です。

この事例をもとに、改めて反社会的勢力のフィルターをどのようにかけて企業経営を行っていくか、考えてみたいと思います。

反社チェックをどのように行うか？

反社がNGであるのは、頭ではわかりますが、問題は実務上どのタイミングでどのようにチェックするかです。

最近、コーポレートガバナンスについて勉強をする機会がありました。

その中でもやはり反社対策は重要と位置づけられています。

対策やチェックする内容の一例をあげると以下のようなものが考えられます。

・誓約書（役員、従業員）を結ぶ

・取引契約書の中に盛り込む

・商業登記事項を確認

・インターネット上の情報を検索

・新聞記事データを検索

・専門調査機関へ調査依頼

・過去行政処分履歴を確認

・実際のオフィス、建物を確認

・警察・暴力団追放センターへ相談

次に、実施するタイミングとしては、以下のような場面が想定されます。

・役員の就任時

・株式の移転、譲渡時

・社員の採用時

・新規取引先との契約時

手間がかかりすぎると、その業務フローはやらなくなってしまいます。

実効性を担保しつつ、どのレベルまで実施していくのかがポイントかと思います。

規程やルールを作成しても、運用されなければ意味がありませんからね。

人事労務とは直接は関係はありませんが、こういった経営におけるリスク対応の部分もやっておかないと、会社、労働者ともに窮地に陥ります。

今日はここまでです。

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