業績が悪くても賞与はだした方がいい？

こんにちは。社労士の志戸岡です。

今日は夏も真っ盛りなこの季節、賞与についての話をしたいと思います。

今年も夏季賞与の季節がひと段落しました。

最近よく相談を受けるパターンとして、今まであまり評価もせず、適当に賞与を出してきたけど業績が悪くなってきたから賞与を出すべきか、出さなくてもよいか？というものです。

賞与を出す基準は会社によりけり

個人的には、本来、賞与は業績や査定によって出されるべきものと考えています。

賃金規程においても査定期間などが定められている場合も多いでしょう。

しかし、規程では査定を行うことになっていても中には、何となく、感覚で、今までずっと出してきている、という会社もあります。

つまり、実態としては査定もしておらず、業績連動にもなっていない、という状態です。

そうなると、社員としても、賞与が業績連動のご褒美というよりも、生活給の意識が強くなってしまいます。

これでは業績連動、査定によって支給する、というルールにあまり意味がありません。

支給するのであれば、査定は行うべきですし、業績基準として、粗利や営業利益、経常利益がこの水準にいけば賞与を出す、という水準はあってしかるべきものです。

賃金の支給方法も多様化してきており、そもそも賞与の概念がなく、年俸制で１２等分の金額を支給する会社も増えてきています。

そういった企業では、賞与がない分、月給のベースがやや高めに設定されています。

夏の賞与と冬の賞与、出すことや出す金額に迷いが生じるということは、
それだけ出す基準が曖昧だということです。

結論として、判断の軸となる基準がない場合はその基準を決めた方がいいです。

また、以前から基準がある会社は、その基準が古くなっていないかを定期的に見直すことも必要でしょう。

働き方（勤務体系）もそうですが、賃金の出し方も多様化してきたなあ、と最近しみじみ思います。

【求人募集】

今日は賞与のお話でした。

ちなみに、弊社の賞与は、夏冬の年２回です。事業年度の開始が９月のため、冬の賞与は事業年度の中間期に半期の営業利益をもとに査定を行い支給します。

夏は事業年度トータルでの営業利益をもとに原資を決め、決算賞与の意味合いも兼ねて支給します。

夏、冬いずれにおいても、コンピテンシーによる人事評価を行い、その人事評価の内容によって支給額を決定する計算式を定めています。

今回の話でいえば、出すか出さないかの基準を明確に決めています。

さて、それはさておき、今年の社労士試験も近づいてきました。

今年受験される方、今年も、昨年同様にコロナ下という大変な状況での受験となりますが、当日までのコンディショニング、感染対策などしっかり行い、１年の努力の成果を発揮して下さい。

弊社では、社労士を目指す人を資格の有無、経験の有無に関わらず募集しています。

即戦力よりも、会社のカルチャーに合うかどうかを重視していますので、未経験者にもチャンスあり、です。

ご興味あるかたは宜しくお願い致します。